終活を進める上で、大きなポイントとなるのが平成27年1月1日に迎える予定の相続税の基礎控除額の改正です。平成27年(2015)以降は、課税ポイントが大きく下がっていますので、土地・建物の評価額を把握しましょう。また、日ごろから税制度改革の詳細をチェックしておくと対策がしやすくなります。
終活における不動産の整理方法
(1)不動産リストを作った上で登記簿謄本を取得する
「名義」、「所有権か、借地権か?」、「抵当権者などの担保設定者がいないか?」などをまずは確認しましょう。
相続税における基礎控除の改正で、平成27年1月1日以降、課税ポイントが大きく引き下がりました。「不動産は自宅だけだから大丈夫」などと言わずに、土地と建物の評価額を概算でもいいので把握しておいてください。
相続税の発生や相続人が売却を検討するようなことが予想される時は、税理士や土地家屋調査士、または信頼できる銀行に相談しましょう。
(2)相続人が名義変更をする場合
多少実費がかかりますが、相続において名義の確認はとても大切です。父や祖父から相続した土地の名義をそのままにしていると、土地に関する利害関係者が数十人に膨れ上がってしまい、相続人が名義変更をするときに大変な苦労がかかることが予想されます。このような場合には、迷わず司法書士や弁護士に相談しましょう。