葬儀後は、身分証などの公的なモノ、民間のモノに関係なくすべて返却・解約の手続きが必要となります。
１．返却手続きを行う
ご親族が亡くなったら、亡くなった方が加入していた制度や会などからの退会・解約の手続きが必要となります。これらは公的なものと民間のものがあり、区別が必要です。
（１）公的なもの
健康保険証や介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、運転免許証などの各種免許証、パスポート、印鑑登録証など
（２）民間のもの
社員証やクレジットカード、スポーツジムなどの会員証、携帯電話やインターネットプロバイダーなど
２．被扶養者は保険手続きを
故人が被保険者である健康保険証の被扶養家族になっている人は、新たに国民健康保険に加入します。
変更するにはまず、故人の健康保険証を勤務先に返却するときに「健康保険資格喪失証明書」を入手します。それと身分証明書を合わせて住民票のある役所で手続きをします。被扶養家族の資格は、被保険者が死亡したその翌日に失います。もし、手続きをする前に病院に行くと医療費は全額自己負担になります。
＜ポイント＞請求書が届く前に解約しましょう。
民間企業の会員や携帯電話、インターネットのプロバイダーなどは年間費や月ごとに契約料がかかります。使用していなくても、こちらから解約手続きを行わない限り、料金は毎月引き落とされる場合が多いのです。何種類もあると面倒かもしれませんが、請求書が届く前に解約しましょう。
３．まとめ：死後に返却・停止手続きするもの
（１）健康保険証
健康保険証は故人の勤務先に、後期高齢者医療被保険者証または国民健康保険証は市区町村の役所に返却します。このとき、保険料の未払いがある場合は相続人が支払います。
（２）介護保険被保険者証
住民票のある市区町村の役所に資格喪失届と一緒に提出します。同時に介護保険を月割りで再計算し、足りない分は相続人が支払い、納め過ぎの分は返金されます。
（３）年金受給者
故人が厚生年金や国民年金を受け取っていた場合は、年金事務所に死亡届を提出し、年金受給の停止を行います。このとき、合わせて遺族年金の手続きを行うとよいでしょう。
（４）そのほか
印鑑登録証や住民基本台帳カード、老人優待パス、調理師免許といった国家資格は、すべて発行元に返却が必要です。
（５）運転免許証
そのまま放置していても有効期限が過ぎ、更新手続きを行わなければ、自然消滅となります。しかし、原則として本人の死亡と同時に警察（公安委員会）に返還します。
（６）パスポート
パスポートは10年（または5年）と有効期限がありますが、紛失した場合に悪用される危険性もあります。本人の死亡後すぐに、住民票のある都道府県のパスポートセンターに返却します。
（７）クレジットカード
クレジットカードの発行元に連絡をして退会・解約するための書類を送ってもらいます。死亡したことを証明する死亡診断書や戸籍謄本などのコピーが必要となる場合もありますので、確認しましょう。
（８）契約関係
会員証や携帯電話、インターネット上の登録サイトなど使用料がかかるものは、早めに解約手続きを行います。
